女性が使える創業融資制度

女性が利用できる創業融資制度として、国民生活金融公庫の「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）制度」または中小企業金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金制度」があり、低利で利用できる制度があります。

女性が利用できる創業融資制度として、国民生活金融公庫の「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）制度」（平成18年度現在）、または中小企業金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金制度」（平成18年度現在）があります。ただし、両制度ともに担保と保証人が必要です。

【女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）】

（1）対象者

女性または30歳未満か55歳以上の者であって、新たに開業される方や開業されて概ね5年以内の者

（2）融資限度

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

（3）融資利率

• 設備資金（土地取得に要する資金を除きます。）…特別利率A、B、C
• 運転資金および土地取得に要する資金…基準利率

（4）融資期間

• 設備資金　 15年以内（うち据置2年以内）
• 運転資金　 5年以内（うち据置1年以内）。ただし、特別の場合は7年以内。

（5）相談窓口

• 国民生活金融公庫
  東京相談センター　　電話　03-3270-4649
  名古屋相談センター　電話　052-211-4649
  大阪相談センター　　電話　06-6536-4649

【女性、若者／シニア起業家支援資金】

（1）対象者

女性、若年者（30歳未満）または高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね5年以内の者

（2）融資限度

• 直接貸付　 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
• 代理貸付　 1億2,000万円

（3）融資利率

設備資金　 2億7,000万円まで（土地にかかわる資金を除く）特別利率1）

※ただし、技術・ノウハウなどに新規性が見られる事業において設備投資を行う者で一定の要件を満たす方は、特別利率3）。

※雇用機会増大促進地域において設備投資（投資額が用地費をのぞき1千9百万円超のものに限る）を行う方で一定の要件を満たす者は、特別利率2）

• 2億7千万円超　基準利率
• 運転資金　基準利率

（4）融資期間

• 設備資金　15年以内（うち据置2年以内）
• 運転資金　7年以内（うち据置1年以内）

（5）相談窓口

• 中小企業金融公庫
  東京相談センター　　電話　03-3270-1260
  大阪相談センター　　電話　06-6345-3577
  名古屋相談センター　電話　052-551-5188

また、各自治体・公的支援機関などによっては、女性のための創業融資制度を設けている場合があります。最寄りの中小企業・ベンチャー総合支援センター、各都道府県あるいは各地域中小企業支援センターなどへお問い合わせください。融資制度をはじめ、経営に関する各種相談・情報提供を行う相談窓口で、ご相談、ご利用はすべて無料です。お気軽にお問い合わせください。