ストックオプションを使おう！！

【ストックオプションとは】

「ストックオプション」とは、正式には「新株予約権」の一種で、会社が個人に対して特定の金額で自社の株式を購入する権利を与えることです。たとえば、Aさんに入社と引き替えにストックオプションとして自社株を100円で購入する権利（行使価額100円）を10,000株分与えたとします。Aさんは自社の株式が市場公開された後で、この株を行使価額で取得し、市場で売却することによってキャピタルゲイン（値上がり益）を得ることができます。

たとえば、株式公開後の市場価格が2,000円だった場合、Aさんは1株あたり100円で自社株を会社から10,000株買い取り、それを市場で売却すると、1株あたり1,900円の利益、トータルで1,900万円のキャピタルゲインを得ることができます。将来の株式公開による株価の上昇を期待することができれば、Aさんにとってはこのストックオプションは入社条件として魅力的なものになるでしょう。

また、Aさんにとっては株価の値上がりが自分の利益につながりますので、将来の株価の値上がりのためにも業績向上を図ろうとするインセンティブが働くようになります。Aさんに対する報酬の支払いも、「株式公開」という会社にとって資金調達のタイミングでの「後払い」で済むため、資金力の乏しいベンチャー企業にとくに有効な制度といえます。

【ストックオプションの付与対象】

ストックオプションの付与は、取締役・使用人（社員）だけに限られたものでは有りません。入社予定者や社外の技術アドバイザーに対しても付与することができます。これを利用して、幅広い人材の確保を行っている会社もあります。

【ストックオプション利用の注意点】

ストックオプション制度は、株式が公開されて、株価が市場で値上がりすることが前提となる制度なので、あらかじめきちんとした株式公開の計画と業績向上の見込みを、ストックオプションを付与する相手に対して提示できることが必要になります。また、誰に対して、いくらの行使価額を設定して、何株付与するかといったことも慎重に決めなければなりません。最初にも書きましたが、ストックオプションは新株予約権の一部であるため、実際の発行や運用には株式に対する法律的な知識が不可欠となります。また、新株予約権の譲渡制限をつける場合には、取締役会、もしくは株主総会での決議が必要になるなど、その制度運用は簡単なものではありません。

もし、ストックオプションの活用を考えるのであれば、中小企業診断士などの専門家にアドバイスを受けることが必要になるでしょう。

将来の株式公開を考えているのであれば、ストックオプションを与えることで、優秀な人材の確保など従業員に対するインセンティブ（動機付け）を与えることができます。