(独)中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という)の各支部に販路開拓の窓口を設置し、技術力はあるが販路開拓に悩みを抱える中小企業に対し、販路開拓を成功報酬型で請け負う販路ナビゲーターとのマッチングの機会を提供する事業です。
中小企業者の経営課題としていつも上位にあがるものに「製品・サービスの販路拡大」があります。具体的な課題として「広く販路開拓をしたいが、人手が足りない」「新製品を開発したが、顧客ニーズを十分に把握しなかったので売れない」「新規顧客との商談に馴れてなく、商談が思うように進まない」といったものがあげられます。
そこで、販路ナビゲーター創出支援事業では、販路ナビゲーター(商社OBなど販売経験が豊富な方)と製品販売を強化したい中小企業者とのマッチングの場を提供しています。
また、都道府県等中小企業支援センターが主催している中小企業マッチングイベントにおいて、販路開拓に課題があり、自社に合った販路ナビゲーターを希望するケースに対応して、中小機構に登録された販路ナビゲーターを派遣します。
事業の利用の流れは、概ね以下のようになっています。
1.推薦申し込み
中小機構の支部または支援を受けた都道府県等中小企業支援センターからの推薦を付けて、中小機構へ支援の申し込みを行います。
2.スクリーニング
申し込みを受けた中小企業のなかから当事業の支援を受けて効果の出そうな企業を選定します。
3.販路ナビマッチングプレゼンテーション(マッチング)
中小企業者が、中小機構が選んだ販路ナビゲーターの前で販路開拓を希望する製品の内容についてプレゼンテーションを行います。販路ナビゲーターは、プレゼンされた製品の販路可能性について検討し、どのような市場で売っていくかを提案書として提出します。
4.マッチング成立と予備調査
中小企業と販路ナビゲーターの相互の納得によりマッチングが成立します。成立後、中小企業と販路ナビゲーターが打ち合わせを行って、販路開拓の内容を固めます。
5.成功報酬型等の契約
販路紹介や販売代行業務などの契約内容を取り決め、報酬を両者間で決定してもらいます。
販路開拓をやりたくても人手がなくてできないといった企業には、非常に有効な事業と思われます。また、取引先を開拓して製品に対する評価をいただき、次の製品改良に結び付けられることができれば、さらに市場に受け入れられる製品ができるのではないでしょうか。
中小機構では、当事業のほかに、販路開拓専門家がマーケティング面から支援を行う「販路開拓コーディネート事業」も実施しています。当事業と合わせて活用することにより、課題解決をよりいっそう迅速に行うことができるものと思われます。
ぜひ、貴社の販路開拓に関する悩みを最寄りの中小機構支部または都道府県中小企業支援センターへ相談してみてください。
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